義務的支援10項目
1. 事前ガイダンス
外国人材が十分に理解できる言語で、対面かオンラインで実施。
労働条件や業務内容、入国前後の注意点、日本でのルールなどを説明。
2. 出入国の送迎
入国時は、空港等へ出迎えたのち、事業所または住居まで送迎。
帰国時は、空港の保安検査場まで同行、入場の見届け。
3. 住居確保、生活に必要な契約のサポート
不動産業者や物件に関する情報提供や、住居探しのサポート。
銀行口座等の開設・携帯電話等の契約などの案内・各手続のサポート。
4. 生活オリエンテーション
外国人材が十分に理解できる言語で、標準目安8時間以上実施。
公共機関の利用方法、交通ルール、災害時の対応などを説明。
5. 公的手続等への同行
必要に応じ、住居地や社会保障、税金などの手続の同行、書類作成のサポート。
6. 日本語学習の機会の提供
日本語学校や日本語学習教材の情報提供。
入学の補助、利用契約の補助。
7. 相談・苦情への対応
外国人材が十分に理解できる言語で、職場や生活上の相談に対応。
相談時の記録書作成、手続きの補助。
8. 日本人との交流促進
地域住民との交流の場、地域の行事案内、参加の補助。
9. 転職支援（会社都合の場合）
受け入れ先の都合により雇用契約を解除する場合、転職先を探す補助。
推薦状の作成、行政手続の情報提供。
10. 定期面談、定期報告、行政機関への通報
外国人材およびその上司等と、定期的に面談し労働環境を確認。
1年に1度、国に定期報告。労働基準法違反等があれば通報。