就労サポート

-登録支援業務について-

特定技能外国人に対する義務的支援内容
※受け入れ事業者が必ず提供しなければならない「義務的支援」＝登録支援機関へ委託可能

①事前ガイダンスの実施	労働条件や業務内容に加え、入国前後の注意点、日本での生活に必要な金額や用途について、不安を払しょくする言語でガイダンスを実施します。
②出入国時の送迎サポート	入国時：空港や港から受け入れ機関の事業所や住居までの送迎。帰国時：出発空港の保安検査場まで同行し、入場を見届けます。（不法滞在や失踪防止の目的も含む）
③住宅確保および生活に必要な契約のサポート	不動産業者の紹介や物件情報の提供、住居探しへの同行サポート。緊急連絡先や連帯保証人の対応も行います。（必要に応じて受入機関が対応）
④生活オリエンテーションの実施	金融機関、医療機関、交通ルール、生活ルール、生活必需品の購入方法などを説明。標準8時間以上（生活経験がある場合は最低4時間以上）のオリエンテーションを実施します。
⑤公的手続きの同行および補助	住民登録や社会保障、税金などの手続きに同行し、書類作成を補助します。
⑥日本語学習機会の提供	日本語学校やオンライン講座の情報提供、自主学習用教材の紹介。必要に応じて、利用契約や入学手続きの補助も行います。
⑦相談・苦情への対応	企業や外国人材からの相談に対応し、適切な機関の案内や記録書の作成を実施。必要に応じて、関連手続きの補助も行います。
⑧転職支援	受入機関が倒産などの理由で特定技能雇用契約が解除された場合、新たな受け入れ先の探索を補助します。
⑨日本人との交流促進	地域住民との交流機会や地域行事の案内・参加補助を実施。交流時の注意事項説明や手続き支援も行います。
⑩定期面談および行政機関への通報	3カ月に1回以上、外国人や上司との定期面談を実施し、生活・労働状況を確認。労働法令違反や資格外活動、在留カード関連の問題が発生した場合は、関係行政機関や出入国管理局へ通報します。